個人情報保護制度

この制度は、令和5年4月1日に改正された個人情報の保護に関する法律に基づき、市の機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、市民と市との信頼関係の増進を図りつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としています。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいいます。住所、氏名などのように、特定の個人が直接識別できる情報のほか、他の情報と結び付けることにより、間接的に特定の個人が識別され得るものを含みます。ただし、開示の対象となるのは、行政文書に記録されているものに限ります。

保有個人情報の開示等を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、消防長、財産区です。

なお、議会については、熊野市議会の個人情報の保護に関する条例に基づき開示等を実施しています。

どなたでも、地方公共団体の機関に対し、その保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができます。

原則ご本人ですが、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

開示請求をするときは、所定の請求書を提出していただきます。その際は、開示請求をしようとする方がご本人であることを証明する書類（運転免許証、パスポート等）を提示してください。法定代理人や本人の委任による代理人が請求する場合は、ご本人であることを証明する書類に加え、法定代理人であることを示す書類（戸籍謄本等）や委任状が必要です。
開示請求をする際は、個人情報保護のため、ご本人であることを確認させていただいています。そのため、原則、窓口への来庁をお願いします。

自己情報は、原則開示されることになっていますが、次のような情報は、開示することができません。

請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に開示するかどうかを決定し、文書でお知らせします。やむを得ない場合には、この期間を更に30日まで延長することもあります。

個人情報の開示を受けるときは、地方公共団体の機関から届いた開示決定通知書等と、ご本人であることを示す書類（運転免許証、パスポート等）を持参してください。閲覧は無料ですが、写しの交付を請求されるときは、コピー代等をいただきます。

開示請求に対する決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てができます。

どなたでも、自己に関する保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、開示決定を受けた日から起算して90日以内に地方公共団体の機関に対して、その訂正を請求することができます。

どなたでも、自己に関する保有個人情報が収集制限に違反して収集されたと思われる場合等の場合に、地方公共団体の機関に対して、その利用の停止等を請求することができます。