子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の公費での接種を逃した方へ　

子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えている間に接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までに子宮頚がん予防ワクチンの任意接種を自費で受けた方に接種費用の補助を行います。

令和4年6月22日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）

接種を受けた方が負担した接種費用の実費（1,000円未満の端数は切り捨て）で、上限17,000円

（注1）接種費用の支払いを証明する書類（領収証等）が提出できない場合においても、接種記録が確認できる書類の写し（母子健康手帳等）を提出できる場合は、補助対象となります。ただし、その場合の補助額は、15,000円となります。
（注2）接種記録が確認できる書類の写し（母子健康手帳、予診票等）に代えて、医療機関が発行する接種記録を証明する書類（様式第2号）を提出する場合は、補助の対象となります。
（注3）定期接種の対象ではない9価ワクチン「シルガード9」も補助の対象とします。

必要書類を全て準備し、送付先まで郵送（または持参）してください。提出された書類等に不足があるときは、申請者に対し必要書類の追加提出を求める場合があります。

平成25年から令和3年のヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種勧奨が差し控えられていた間の定期接種対象者の中には、公費での接種機会を逃した人がいます。厚生労働省では、公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢（小学校6年生～高校1年生相当の女子）を超えて、改めて公費での接種を行っています。

対象者に4月中に個別通知を行いました。お知らせやリーフレットをよく読み、接種を希望する場合は、直接医療機関に予約し接種を受けてください。

令和7年3月まで