生活困窮者自立支援制度について

　生活の困りごとや不安を抱えている方などからの相談にのり、必要な支援をともに考え、具体的な支援プランに沿って自立に向けた支援を行います。

　主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、若しくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。

　「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

　家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。