熊野市農業委員会

農業委員会は、地方自治法の定めに従い、昭和26年に制定された「農業委員会等に関する法律」に基づいて、市に設置が義務づけられている行政機関で、農業者によって選ばれた農業委員を中心に構成される合議体の行政機関です。

農地の売買、貸し借り、転用等について、農業者を代表する機関として農地法等に基づき公正に審査します。

農業の担い手の確保・育成に向けた「認定農業者への支援」と農地の有効利用に向けた「農地の貸し借りの促進」などの対策を通じて力強い農業づくりに取り組みます。

委員一人ひとりが集落できめ細かな世話役活動を行い、農地等の利用の最適化の推進に関する意見提出や農業・農業者に関する課題について、県や国など要望する活動を行います。　

熊野市農業委員は市議会の同意を得て、市長から任命された14名、農地利用最適化推進委員は農業委員会会長から委嘱された7名で構成されています。

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

※農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

　令和5年4月1日から「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が施行されることに伴い、農地法の一部が改正され、農地法第3条第2項第5号に規定されている下限面積の要件は廃止されました。
　併せて、独自に設定していました「50アール未満の下限面積」の制度もなくなりました。
　農地法第3条の許可を受けるためのその他の基準（農地すべて効率利用要件,農地所有適格法人要件,農作業常時従事要件,地域との調和要件）については従来通り継続されます。

熊野市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を4週間と定め、迅速な許可事務に努めておりま す。
なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

※申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間は4週間です。

水田を埋め立てて畑にして耕作することは、農地転用には該当しませんので転用許可は不要ですが、転換の埋め立て工事などが転用事業と誤解されないよう、農業委員会への届出をお願いします。
畑への転換事業をする前に「圃場整備工事施工承認申請書」を提出してください。　

農業経営基盤促進強化法に基づき、市が農地の貸し手・借り手間の調整をして、農用地利用集積計画を作成して、農業委員会の決定を経て公告することにより安心して農地の貸し借りを行うことが出来ます。

※利用権設定の申し出の締切は、毎月の農地法申請書類の締切日(原則毎月20日)と同じです。
※翌月開催の農業委員会総会において審議されます。

農業委員会の窓口までお越しいただくか、届出書を郵送してください。

※平成21年12月15日の農地法の改正により相続等で農地を取得した方は、農地のある農業委員会への届出が必要になりました。
※農地を自分では手入れできない場合は農業委員会が農地の管理についてのご相談や借り手の探すなどのお手伝いをします。相続などによる農地の権利取得を農業委員会が把握し、農地の有効利用に努めます。

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