消防用設備は点検・報告が必要です

　建物に設置されている消火器や自動火災報知設備などの「消防用設備」は、火災時に確実に作動しなければ意味がありません。そのため、消防法では建物の関係者（所有者・管理者・占有者）に対し、点検と報告を義務付けています。
※点検結果の報告を怠った場合や虚偽の報告を行った場合には、消防法第44条に基づき、30万円以下の罰金又は拘留に処されることがあります。

　点検には「機器点検」と「総合点検」の2種類があり、それぞれ実施サイクルが定められています。

　点検結果は、以下の期間ごとに消防本部へ報告する必要があります。

　延べ面積1,000平方メートル未満の事務所や共同住宅、小規模な店舗・施設などに設置されている一部の消防用設備（消火器、特定小規模施設用自動火災報知設備、非常警報器具、誘導標識）は、消防設備士などの資格がなくても、所有者や管理人の方が自ら点検し、報告書を作成することができます。以下のリンク先に点検手順が詳しく解説されています。

　点検報告に必要な様式は、以下からダウンロードいただけます。

　以下のリンクで動画解説をご覧いただけます。