住民拠点サービスステーション

資源エネルギー庁では、平成28年4月の熊本地震において、災害時における燃料供給拠点としてのサービスステーションの役割が再認識されたことを踏まえ、自家発電機を備え、災害時に地域の燃料供給拠点となる「住民拠点サービスステーション」の整備を進めています。

住民拠点サ―ビスステーションは非常用電源を備えているため、大規模停電時でも運営可能。給油所の安全が確認でき次第、営業を継続し、地域住民への給油を実施することになっています。

2021年5月末までに全国で14,400箇所を住民拠点サービスステーションとして整備しました。これは全国の給油所の約1/2にあたります。
また、整備が完了した住民拠点サービスステーションはホームページ等で随時公表しています。

大規模地震が発生した場合、当該地域の住民拠点サービスステーションの運営状況を即座に情報収集し、その情報をホームページ等で公表する予定です。

いつ災害が起きても慌てないよう、日頃から心がけましょう。

中部経済産業局では、整備が完了した中部地域(愛知・岐阜・三重・富山・石川各県)の住民拠点サービスステーションを上記サイトで公表しています。