情報公開制度

市政をより一層開かれたものにするため、住民のみなさんが市の保有している公文書を閲覧したりその写しを求めることができる制度です。

住民に限らず誰でも請求することができます。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び消防長並びに議会です。

職員が職務上作成したり、取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録（フロッピ－ディスク等）であって、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものです。

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び消防長並びに議会です。

「公文書開示請求書」に所定の事項（住所、氏名、必要とする公文書の件名等）を記入のうえ、市役所総務課情報公開窓口（3階）に提出していただきます。（郵送可）
記入の際は担当職員がみなさんのご相談に応じます。

請求書を受理した日から起算して、原則として15日以内に開示するかどうかを決定し、その後、書面でお知らせします。開示はお知らせした日時、場所で、公文書の閲覧及びその写しの交付により行います。

公文書の閲覧は無料ですが、写しの交付などを希望される場合はその費用を負担していただきます。例えば、写しの交付については1枚（A3判まで）につき、白黒10円です。

この制度では公文書は開示が原則ですが、開示できない主なものは次の通りです。

請求された公文書が開示できないときはその理由を書面でお知らせしますが、その決定に不服があるときは、市長などに対して不服申立てができます。
不服申立てがあったときは、学識経験者などで構成する熊野市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定など書面で通知します。