特別児童扶養手当制度について

心身に障がいのある20歳未満の児童を監護している父若しくは母、または父母に代わって児童を養育しているかたに手当が支給されます。支給を受けるためには、申請が必要です。

ただし、次の場合は支給されません。

(備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力により測定する。

両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

体幹の機能に座っていることができない程度、又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

平衡機能に著しい障害を有するも

そしゃくの機能を欠くもの

音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

手当を受けるには、住所地の窓口で次の書類を添え、印鑑、請求者名義の通帳を持参のうえ請求の手続きをしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。

手当は県知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月から支給され、4月・8月・11月の年3回の支払月の前月までの分が、受給者の金融機関口座へ振り込まれます。

受給者本人や扶養義務者等の前年の所得が限度額以上ある場合は、手当の全部、または一部が支給されなくなります。

支給要件の審査のため、毎年9月12日～9月11日までの間に届け出。
届け出ないと、8月以降の手当が受けられなくなる。また、2年間届け出ないと時効により受給資格がなくなる。

支給対象児童の数が減ったとき、または障がいの程度が軽くなったとき/増えたとき、または障がいの程度が増進したとき。

受給者が死亡したとき。

他県、他市に転出するとき/他県、他市から転入するとき。

氏名や住所（転居、県内町村間）、振込金融機関・口座が変わるとき。

手当証書をなくしたり、汚したりしてしまったとき。

受給者が所得の高い扶養義務者と同居したときなど。

障害認定で有期を定められているとき。
有期の当月、若しくは前月に診断書等を添付する。

以下の場合において受給資格がなくなるとき。