特別児童扶養手当制度について

身体または精神に障がいのある20歳未満の児童を、養育している父母または養育者の方に手当を支給します。

・身体障害者手帳1・2・3・4級の一部の方
・療育手帳A1（最重度）・A2（重度）・B1（中度）・B2（軽度）の一部の方
※障害者手帳の等級は目安です。

・父母または養育者、児童の住所が日本国内にあること
・児童が施設に入所していないこと
・児童が障がいを事由とする公的年金を受けられないこと
・請求者・配偶者・扶養義務者の所得制限を超えていないこと。所得制限の詳細については、関連リンク厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

・請求者と対象児童の戸籍謄本(抄本）
・特別児童扶養手当認定診断書（障害者手帳の等級により省略できる場合があります）
・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（手帳を交付されていない場合は除く）
・請求者名義の通帳
・請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードなど）
・請求者の本人確認書類

※その他、必要に応じて提出いただく書類があります。

・1級　月額 56,800円
・2級　月額 37,830円

4,8,11月(各11日に口座振込で支給します）

支給要件の審査のため、毎年9月12日～9月11日までの間に届け出。
届け出ないと、8月以降の手当が受けられなくなる。また、2年間届け出ないと時効により受給資格がなくなる。

支給対象児童の数が減ったとき、または障がいの程度が軽くなったとき/増えたとき、または障がいの程度が増進したとき。

受給者が死亡したとき。

他県、他市に転出するとき/他県、他市から転入するとき。

氏名や住所（転居、県内移動）、振込金融機関・口座が変わるとき。

受給者が所得の高い扶養義務者と同居したときなど。

障害認定で有期を定められているとき。
有期の当月、若しくは前月に診断書等を添付する。

以下の場合において受給資格がなくなるとき。