児童扶養手当制度について

　児童扶養手当制度は、父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない児童を育成されている家庭（ひとり親家庭）等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための国の制度です。

　次の要件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満）扶養している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

　一部支給となる方の手当額は、本人の所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により算定します。

　公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給できる方は、1ヵ月あたりの年金受給額が上記の児童扶養手当月額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。公的年金の受給額が児童扶養手当の金額を上回る場合は、支給要件を満たしていても児童扶養手当は全額支給停止となります。
　また、児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分から児童扶養手当の額と障害年金子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるようになりました。詳しくはお問合せください。

　受給資格者（手当を受けようとする人）、その配偶者（父又は母が障害の場合）又は扶養義務者（同居している父母・祖父母・子・兄弟など）の前年（1月から6月までに請求する人について前々年）の所得が下表の額以上であるときには、手当は支給されません。

※請求者が児童の父または母の場合は、ひとり親控除・寡婦控除は控除しません。

手当を受給するためには、受給資格についての認定請求を行う必要があります。
請求される方の状況によって必要となる書類が異なりますので、必要な書類等を事前に確認・相談のうえ手続きをしてください。（郵送や代理人での手続きはできません）

次の1、2のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の2分の1が支給停止となります。

※認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合、児童が3歳に達した翌月から5年となります。

ただし、次の要件に該当する方は、必要書類を提出することで一部支給停止の対象となりません。

※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。

　児童扶養手当の受給資格の認定者（所得制限等により支給停止中の場合も含む）は、毎年8月1日から8月31日までに「現況届」を提出する必要があります。この届出を基に手当の受給資格があるか審査し手当額の決定を行います
　この届を提出しないと引き続き手当を受けられなくなります。また、現況届の提出がないまま2年間を経過すると、時効により受給資格を失います。

　住所、氏名、世帯状況もしくは金融機関等の変更がありましたら、必ず届出をしてください。
　また、受給資格がなくなった場合には資格喪失届の提出が必要です。届出をしないまま、手当を受給した場合には、手当の返還（悪質な場合は刑罰処分）をしていただく場合もあります。

　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、児童扶養手当法第35条により3年以下の懲役または30万円以下の罰則に処されるほか、刑法上の詐欺罪が適用される場合があります。