児童手当

児童手当は、18歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（高校生年代までの児童）を養育している方に支給されます。
支給対象となる児童を養育する父母等のうち、生計の中心となる方に支給されます。父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に所得が多く、児童の生計を維持する程度が高い方になります。

・手当は、請求者（受給者）の居住する市町村から支給されます。
・請求者（受給者）が公務員の方は、勤務先から支給されます。
・児童の居住実態が国外にある場合は受給できません。(留学中の場合を除く。）
・児童が児童養護施設等に入所している場合は、原則として施設の設置者や里親に支給されます。
・未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給されます。
・父母が離婚協議中で別居しており一定の条件を満たしている場合は、児童と同居し養育している方に支給されます。
※当該事実の証明する書類として、離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、調停不成立証明書の写し等を添付してもらうことで確認します。
・単身赴任等による別居は家計の主となる方に支給されます。

・年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月）隔月10日
・それぞれ、前月分までを振込予定日にご指定の口座へ振り込みます。振込予定日が土曜日曜等の金融機関の休業日の場合は、前の営業日が振込予定日となります。

・第3子以降の算定対象となる大学生年代の子（児童の兄姉等）が進学せず就職等している場合
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が熊野市と異なる場合
・支給要件児童の戸籍や住民票がない場合
・離婚協議中で配偶者と別居されている場合
・法人である未成年後見人、施設等の受給者である場合
・その他熊野市から提出の案内があった場合