熊野市物価高騰対応重点給付金【住民税均等割のみ課税世帯】(1世帯当たり10万円)について

　エネルギーや食料品等の価格高騰による負担感を踏まえ、特に影響が大きい低所得世帯の生活を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯（所得割非課税世帯）に、1世帯当たり10万円の給付金を給付します。

　1世帯当たり10万円（1世帯につき1回限り）

※熊野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給済の世帯は7万円となります。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
※他の市区町村で同様の給付金（1世帯当たり10万円）を既に受給している場合は対象外となります。

　対象となり得る世帯には、市から確認書が届きます。確認書は令和6年2月26日に発送しております。
　内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。

　当給付金の対象世帯のうち、平成17年4月2日以降に出生した児童を扶養する世帯主に対して、別途「子ども加算給付金」があります。市から送付される確認書等に子ども加算給付金に関する「支給申込」の文書を同封しておりますので、ご確認願います。
　子ども加算給付金の受給要件は、当給付金を受給していることが要件となりますので、ご注意願います。

　令和6年4月30日（火曜日）

　DV等により住民票を異動させず、熊野市に避難中の方も、一定の要件(DV等で避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、給付金をご自身で受給できる可能性があります。
　手続きについては、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。