農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

ページ下部の地図に記載のとおりとする。

設定しない。

下記のとおり。(法第3条第3項第2号事業関係)

交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、1ha以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が1ha未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
(別に対象農用地の基準に該当する地図を添付)

勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。

（ア）対象地域
　熊野市全域

（イ）対象農用地
（ア）勾配が田で1/20以上、畑、草地及び採草放牧地で15度以上である農用地（急傾斜農用地）
　勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。

（ウ）積算気温が著しく低く、かつ、草地比率70%以上の地域の草地

（エ）市長の判断によるもの

（オ）三重県知事が地域の実態に応じて指定する地域

認定農業者に準ずる者とは、例えば、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に定められた者など地域の実状に合わせて市長が認定する者とする。