令和5年度熊野市結婚新生活支援補助金実施計画

子育てに対する経済的、精神的、身体的負担感が増していることや結婚に関する意識の変化などを背景として、少子化が急速に進み、本市における年間出生数は、近年は100人を下回る年が増えてきている。
その要因の一つに経済的な理由が挙げられることから、経済的理由により結婚に不安を抱える方に対して、新婚世帯の住居費及び引越費用を支援することで、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進する。

人口減少が著しい本市では、平成12年には179人であった出生数が、平成28年が80人、平成29年が99人、平成30年が71人、令和元年が84人と近年は100人を下回る年が増えてきている。
親となる世代である20～44歳の人口が、平成22年の3,797人から令和元年の2,635人へと特に減少しており、今後も、出生数が増加に転じることは厳しい状況である。
また、安定した職場が少ないことから、本市の平均所得は全国水準と比較して低い水準となっている。
独身男女が出会える場も少ないことから、出会いの支援の場を提供していくことが必要である。

「熊野市まち･ひと･しごと創生総合戦略」において、少子化対策として、安心して妊娠・出産ができるよう支援するとともに、結婚を希望する人が結婚できるよう出会いのサポートなど婚活支援を行うこととしており、「熊野市子ども･子育て支援事業計画」に基づいて、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望をかなえられる社会を目指して、「出会いから結婚、妊娠、出産、子育て」につながる支援を行う。

令和5年4月1日 ～ 令和6年3月31日

150万円

新規に婚姻した世帯（夫婦ともに39歳以下で世帯の所得が500万円未満の世帯に限る。）の婚姻に伴う新規の住宅取得又は賃貸に係る経費に対する支援を行う。

新規に婚姻した世帯（夫婦ともに39歳以下で世帯の所得が500万円未満の世帯に限る。）の婚姻に伴う住宅のリフォームに係る経費に対する支援を行う。

新規に婚姻した世帯（夫婦ともに39歳以下で世帯の所得が500万円未満の世帯に限る。）の婚姻に伴う引越しに係る経費に対する支援（引越し業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費に対し支給するものに限る。）に対する支援を行う。