熊野市地球温暖化対策実行計画

1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117 号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を2030 年度（令和12 年度）に2013 年度（平成25 年度）比で26.0％削減とすることが掲げられ、さらに2021年10月には同計画の改訂により削減目標が46％に変更されました。
同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。

熊野市では、2016年（平成28年）3月に「第3期熊野市地球温暖化対策実行計画（平成29年～令和3年度）」を策定しました。この「熊野市地球温暖化対策実行計画」を基に、公共施設や各種事務事業の実施によって排出される温室効果ガスを10.0%削減するという目標を掲げて、不必要なエネルギーの消費抑制やごみの減量等の取組を進めてきました。その結果、令和2年度には平成25年度と比較して11.9%の削減を達成することができました。

このたび、現在の社会情勢や第3期実行計画の実績を踏まえ、さらなる温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて、第4期実行計画を策定します。

基準年度を平成25年度とし、計画期間を令和4年度から令和8年度までの5年間とします。目標年度については、令和8年度とします。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。

(令和4年8月12日更新)

地球温暖化対策実行計画に基づき、職員が環境に配慮した行動を実践するため、チェックシート「アクションプラン・エコ熊野」に実施結果を記入し、各課で項目ごとに点数化しています。