水田収益力強化ビジョンの公表について

熊野市における水田活用取組方針を記載した「水田収益力強化ビジョン」を、熊野市農業再生協議会において策定しましたので、公表いたします。
この「水田収益力強化ビジョン」に基づき、経営所得安定対策の「産地交付金(水田活用の直接支払交付金)」の交付が行われます。

当地域は、全耕作面積に占める水田の割合が約50％で中山間地域に位置することから、圃場条件が悪く、多雨地域であることなどから主食用米以外の土地利用型作物が定着せず、農家の高齢化が深刻で経営規模も零細であることから、担い手が不足し不作付地の拡大が進んでいる。
このため主食用米の需要が減少する中で、新規需要米や収益性の高い他の作物の作付を推進することにより耕作面積の維持及び不作付地の解消を図る必要がある。

水田の利用状況の点検を行うことで、不作付地の確認を行う。不作付地に対しては、地域振興作物を植えることで水田の畑地化に取組み、現状の耕作面積の維持及び不作付地の解消を図る。

(1)主食用米
　地域内流通が主体であるが、売れる米作りを基本とし、前年の需要動向や集荷業者等の意向を勘案しつつ米の生産を行う。

(2)備蓄米

(3)非主食用米
　ア：飼料用米
　イ：米粉用米
　ウ：新市場開拓用米
　エ：WCS用稲
　オ：加工用米

(4)麦、大豆、飼料作物

(5)そば、なたね

(6)地力増進作物

(7)高収益作物
　主食用米の需要減が見込まれる中、地域内の生産者が高齢化などにより水田管理の作業負担が問題となっていることから、高齢者でも取り組みやすい野菜や果樹等への転作を推進し、農業者の収入安定を図る。