人・農地プランから地域計画へ

市の「人・農地プラン」については、地域農業の現況や将来に向けた課題、今後の中心経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けた地域での話合いを行い、地域の5年後、10年後に誰がどのように農業を進めていくのかを定めて実行してきました。

高齢化や人口減少により、農地が適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されていることから、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法等が改正され、市が地域との協議により将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」と、担い手と農地の集約化に重点を置いた「目標地図」を作成し、農地の適正利用を進めることが義務づけられました。

将来の農地利用の姿を明確化した設計図であり、概ね10年後を見据えて、市が主体となって地域の担い手や農地所有者、農業委員、農地最適化推進委員等を交えた話合いにより策定します。
計画には将来的に「誰が」「どのように耕作するのか」を定めた「集積・集約の将来図（目標地図）」も含まれます。

市では令和2年度までに策定した「人・農地プラン」を基本に地域で話合いの場を設定し、地域の皆様が守り続けてきた農地を次の世代に着実に引き継いで行くために、農作業がしやすく生産コスト（手間や時間）を減らすことが期待できる農地の集約化に向けて話し合いを行っていきます。

※他の地域についても日程が決まれば、順次掲載していきます。

地域計画の区域や目標地図に位置付けられた経営体には、いろいろな支援措置があります。

地域計画については、下記関連リンクからも確認することができます。