寄附金控除の拡充について

更新日：2023年03月22日

個人住民税(市・県民税)の寄附金控除が拡充され、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金（国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く。）のうちから、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、自治体が条例で指定した団体への寄附金が新たに控除対象となりました。

今までの控除対象寄附金

上記の法人の主たる目的である業務に関連するものに限ります。また、学校の入学に関するものは対象となりません。熊野市以外の県条例で指定された県内の施設に寄附をした場合は、申告により県民税（4％）のみ控除が受けられます。

寄附金額から、2,000円を差し引いた額の10％(市民税6％県民税4％)を市県民税額から控除するもので、総所得金額の30％が控除対象限度額です。

所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。個人住民税の寄附金控除のみを受けようとする場合は、所得税の申告の代わりに市・県民税の申告を行う必要があります。

申告にあたっては、寄附先の団体などが発行した寄附金の受領を証明する書類(領収書)の添付が必要となりますので、寄附先などからもらった領収書等は大切に保管してください。